弁護士費用

初回のご相談　　　30分まで無料　以後、30分ごとに5500円

2回目以降の相談　 30分ごとに1万1000円

南池袋法律事務所の弁護士費用は、通常、

①　着手金：事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用
②　報酬金：事件処理の結果に応じてお支払いいただく費用　
③　日　当：弁護士が裁判所などに出頭した場合に発生する費用
④　実　費：弁護士が事件処理をするにあたって発生する切手代・交通費などの費用

の４種類から構成されます。
（ただし、事案によってタイムチャージ制などを採用することがあります。）

このうち、①着手金、②報酬金の算出方法ついては、事件類型によって異なります。以下のリンクからご確認ください。

③日当、④実費は、すべての事件類型に共通して発生します。こちらからご覧ください。

• 着手金の最低額は、原則として22万円です。
• 「経済的利益」の額は、「着手金」の場合は請求額／請求を受けている額、「報酬金」の場合は請求が認められた額／請求を排除した額を基準に計算します。
• 着手金・報酬金の設定方法は、事案に応じ、柔軟に調整します。法律相談時に事案をお伺いし、金額を明示いたします。

①　離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟

• 交渉から調停、調停から審判に移行する際の追加着手金は発生しません。離婚調停から離婚訴訟に移行する場合には、追加着手金が発生します。
• 離婚事件を含む場合に限り、3回までの期日日当は無料とします。4回目以降の期日から、1期日につき2万2000円の日当が発生します。
• 親権や年金分割については、争点となったとしても追加着手金や報酬金は頂きません。
• 離婚事件と同時に婚姻費用分担請求や面会交流事件を受任する場合、別途22万円の追加着手金が発生します。
• 請求されている場合の「得られた経済的利益」は、減額した金額が対象になります。財産分与において「得られた経済的利益」の算定困難が予想される場合には、別途お見積もりする固定報酬を設定します。
• 離婚事件が依頼に含まれていない場合、婚姻費用分担請求や面会交流等の事件の着手金は、１件につき33万円〜です。

②　その他の家事調停・審判事件

着手金　　　33万円～66万円

基礎報酬金　33万円～66万円

報酬金　経済的利益の17.6％（養育費・婚姻費用などは、3年分）又は着手金と同額のいずれか高額な方の金額　

• 原則として、着手金は定額としています。
• 報酬金は、請求をする側の場合は請求が認められた額、請求を受けた側の場合は減額に成功した額を基準に算出しますが、最低額は33万円です。
• 特に複雑な事案については、「基本的な弁護士費用」に基づき、着手金と報酬金を設定することがあります。

①　遺言書（等）作成

定型のもの　　22万円

非定型のもの　33万円〜55万円

• 遺言書等を公正証書とする場合は、公正証書遺言の作成手数料や（ご自身で立会人を準備できない場合）立会人の日当などの実費が、別途、必要になります。

②　相続人調査・財産調査

原則として、22万円以内

• 調査に要する実費は、ご依頼者の負担となります。
• 遺産の換金などの手続を弁護士が代行させていただくことも可能です。この場合、手続きに要する業務量や遺産の価格などを踏まえ、弁護士費用（手数料）を設定します。詳しくは、相談・打合せの際に説明いたします。

③　遺産分割・遺留分侵害額請求など

• 上記の基準（「基本的な弁護士費用」と同じ）を踏まえ、事案に応じ、柔軟に着手金及び報酬金の金額を設定します。
• 相続事件の最低着手金は、33万円です。
• 「経済的利益」の額は、対象となる相続分の時価相当額とします。ただし、遺産分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額を経済的利益とします。
• 相続人調査・財産調査から引き続き遺産分割事件をご依頼いただく場合の着手金は、上記によって計算をした着手金から既に受領している着手金の額を差し引いた金額になります。

④　相続放棄・熟慮期間の伸長・遺言書検認・特別代理人の選任など

事案簡明なもの　着手金　5万5000円～　報酬　原則として発生しない

複雑なもの　　　着手金及び報酬金　それぞれ22万円～

• 原則として、書面の収集・提出のみで完了する手続きの場合、「事案簡明なもの」の報酬基準を利用します。
• 複雑な相続放棄などについては、例外として、報酬金を設定させていただくことがあります。

• 破産・再生事件については、原則として、報酬は発生しません。任意整理の報酬は、減額又は過払金を回収した場合に発生します。
• 個人の自己破産申立のうち管財事件となるものや法人・個人事業主の破産申立に際しては、裁判所に最低20万円（事案・裁判所によって異なります。）の予納金を収める必要があります。こちらは弁護士費用とは別にお支払い頂きます。
• 自己破産・個人再生などの手続では、官報公告費用（2万円程度）などの実費もご負担いただきます。

①　残業代請求・不当解雇

• 事案によっては着手金を0円とし、報酬金を経済的利益の33％とすることをご提案することが可能です。

②　在職強要（退職サポート）

着手金　　　11万円～

基礎報酬金　11万円～

経済的利益を得た場合は、経済的利益の22％を報酬に加算する。

③　損害賠償請求事件・労災事件など、その他の労働事件

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

※上記金額は標準的な弁護士費用です。開示や削除の実現可能性などによって、柔軟に対応しています。可能な限り弁護士費用倒れにならないように配慮をし、個別に弁護士費用を設定します。

①　初回接見費用

勾留場所が東京都23区内の場合　　　　　　　５万５０００円

勾留場所が東京都23区外又は埼玉県内の場合　１１万円以内

勾留場所が上記以外の地域の場合　　　　　　応相談

• 接見の結果、受任に至った場合、上記接見費用は着手金に充当します。

②　被疑者弁護・被告人弁護・少年事件

• 勾留決定に対する準抗告、示談交渉、保釈請求等、必要な弁護活動は追加費用を頂くことなく全て実施します。これらの手続により成果が出た場合、追加の報酬を頂くことがあります（契約時に設定します）。
• 裁判員裁判対象事件の起訴後着手金及び起訴後報酬金は、上記金額の3倍以内の範囲内で協議の上決定します。
• 控訴審・上告審・少年事件の抗告審などの着手金、報酬金は、別途協議をさせて頂きます。

定型のもの　　契約書１通につき５万５０００円〜１６万５０００円

非定型のもの　契約書の分量や複雑さなどに応じて、協議の上決定します。

月額　５万５０００円〜２２万円

• 顧問契約を締結した場合、契約書の作成・レビュー、労務関係の助言、新規ビジネスに関する法的リサーチなどのご相談に対応します。
• 債権回収業務など別途の事件の依頼を受ける場合、減額した弁護士費用をご提案します。
• 個人の方との顧問契約については、業務量を勘案し、月額５万５０００円以下の料金を提示させていただくこともあります。

事件を処理するにあたり、弁護士が事件処理のために期日対応をした場合や、事務所以外の場所に出張した場合に、日当が発生します。
また、事件を処理するにあたり、収入印紙代、郵便切手代、交通費、書類・資料などの取得費用、裁判所への予納金などが必要になることがあり、ご依頼者様にご負担いただきます。

①　日当（期日対応・事務所外出張日当）

期日対応・事務所外出張の日当を以下のとおり設定します。

• 事案・出張場所・所要時間などに応じ、協議の上で、1日あたりの日当の額を変更することがあります。
• 公共交通機関の都合などにより日帰りが困難な場合には、事前に協議をします。

②　実費

事件を処理するにあたって発生する実費（収入印紙代・郵便切手代・交通費など）をご負担いただきます。

• 手続によっては、高額の実費が発生することもあります（裁判所への予納金など。）。見積もりを作成する際、発生する実費についてもご説明をさせて頂きます。
• 事件処理にあたり実費の準備が必要となった場合には、適宜、ご請求させていただきます。事件終了時に一括してご請求させていただく場合もあります。ご請求の方法は、契約時にご説明させていただきます。
• 事件の着手時に、日当・実費に充当するための費用を、あらかじめお預かりする場合があります。お預かりした金銭は、事件終了時に精算をさせて頂き、未使用分は返還させていただきます。